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住宅問題

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スペインの住宅賃貸市場で、年間280億ユーロ（約4.7兆円）もの資金が借り手から貸し手へと移動している。この10年で倍増したこの金の流れは、若者から高齢者へ、低所得者層から富裕層へという一方通行の富の再分配となっており、深刻な世代間・経済格差を固定化する社会構造を浮き彫りにしている。

スペインのクエルポ経済相は、欧州トップクラスの経済成長を誇る一方、深刻な住宅危機を「最優先課題」と認めた。その発言は、マクロ経済の成功と国民が直面するミクロの困難との乖離を浮き彫りにする。特効薬なき住宅問題への取り組みから、サンチェス政権が直面する構造的課題と政治的限界を読み解く。

夏になると流れる「観光客に水鉄砲」の映像。だが在住者には違って見える。住民が怒っているのは観光客にではなく、前年比18%高騰した“家賃”に——水鉄砲の向こうにある住宅危機と、日本人観光客が知るべき“歓迎される歩き方”。

アンダルシア州では、観光客向け住宅が15万2000戸、アパート群が約3000件に達し、これが記録的な平方メートル単価の大きな要因となっています。供給不足と旺盛な需要が、地域住民の住宅取得を困難にしています。

2026年5月1日、スペイン全土の約80都市で労働組合がメーデーのデモを実施。住宅価格の高騰と極右勢力の伸長を主な抗議対象とし、特にアンダルシア州での選挙運動開始と重なるマラガで大規模な集会が開かれた。